成長するアジア市場。
日本の企業の今後の成長は、アジアの成長の中にある。
今後は、東シナ海、南シナ海は、日本にとっても「内海」のような身近な存在になってくる。

海外で企業活動が増えれば、各国の税金も身近なものとなる。
日本との税制の相違、税率の違いも一応は、頭に入れておくべき時代となってきた。

中国の税金として、よく知られているのが、「増値(ぞうち)税」だ。

商品の売り上げにかかる税金で、日本の消費税に近いものだ。
税率は、17%と高い。

増値税は、中国の税の基幹となるもので、国の税収全体の4割近くを占めている非常に重要な税金だ。

サービス業務や不動産取引に課税されるのが営業税、
贅沢品にかかるのが中国の「消費税」で、
増値税を加えた3つの税が取引にかかる流通税だ。

近年は、サービスに課税する営業税を増値税に吸収しようとしている。
いずれは、営業税がなくなる方向だ。

しかし、営業税は、地方政府の税収の柱で、その割合は5割近いとも言われている。
増値税は、ほとんどが中央政府に直接入る。

今、進められている「営業税から増値税への変革」とは、地方の税収から中央の税収への「変革」ということになる。

中央と地方との綱の引き合いだ。

他に直接税としては、日本と同様に企業所得税と個人所得税がある。

中央と地方の税収のバランス、直接税と間接税のバランスなど、中国も模索を重ねながら変化している…。