スマホの普及などで、ネット通販の利用も気軽なものになっている。
顧客にとっては、ネット通販と実店舗との境もあまり気にならなくなっている。

実物を店で見てから、ネットで価格を比較して安いものを購入するという
「ショールーミング」も普通に行われる。
小売業におけるネットでの買い物の比率も大きなものになってきている。

こうしたことに対するリアル店舗側の危機感の表れが「オムニチャネル」だ。

「オムニ」とは、「すべての」という意味。
「多くの」チャネルではなく、「すべての」チャネルが統合されたもので、
リアルの店舗での買い物とネットでの買い物が統合される姿だ。

2011年にアメリカの老舗百貨店メイシーズが、「オムニ企業を目指す」と宣言し、
業績を改善させた。

ネット通販での顧客と在庫、販売促進、リアル店舗での顧客、在庫、販売促進が、
それぞれバラバラである小売りも未だに多い。

これらのデータ、施策、在庫、顧客への働きかけなどを統合してしまう。
店の強みとネットの強みを合体させようとするものだ。

顧客は、ネットでも店でも、「シームレス(境目なく)に」購買体験ができる。

少子化の中で、顧客の可処分所得を、生涯にわたって獲得しようというものだ。
顧客の生涯価値(LTV)の最大化を目的とするものだと言える。

来年は、「小売業は情報流通業に進化する。業態を超えた再編が進む」(藤元健太郎氏)元年と見られている。
既にセブン&アイグループが、「フランフラン」の株式の約50%を入手するなど、

「オムニチャネル戦略」の波が流通業界の新たなうねりとなっているようだ…。