「実」「抜」とは、

「実現可能」の「実」、

「抜本的」の「抜」だ。

金融界で使われる用語だ。

中小企業は、2008年9月のリーマンショックで大きな影響を受けていた。

売上高が半減したというところも多かった。

さらに昨年から大震災、タイの洪水、円高の影響もあって業況が芳しくないところが多い。

2009年秋に成立した「平成の徳政令」と言われた「金融円滑化法」。

期限を定めた時限立法。

最延長された期限は、今年の3月だった。

しかし、昨年の暮れに、2012年の4月から1年間の「再々延長」が、突然決まった。

この法律は、金融機関から融資を受けた債務の返済条件を変更して、一時的に利子支払いだけにするとか、金利を変えずに返済額を引き下げるなどの内容だ。

中小企業の4割近くが金融機関に返済条件の変更を申請しているとみられている。

今後、これらの企業は、金融機関に早めに「実抜計画」=「実現可能で」「抜本的な」「事業再建計画」を出せば、金融機関から「不良債権」とはみなされない(零細企業では、やや緩い「合現計画」=「合理的」で「実現可能な」「事業再建計画」)。

提出しないと「不良債権」に分類されてしまう。

「実現可能」とは、「甘い見通し」ではなく、「堅い見積もり」を意味する。

事業面での思い切った見直しの意思を計画にして実行していくことが必要だ。

「ジツバツ」という言葉は、当分の間、中小企業の経営者を悩ませる。