アベノミクスによる株価上昇が続いておよそ半年。

その株価が急落した。

23日の東京株式市場で、終値は前日比1143円安の1万4483円になった。

この下げ幅は、ITバブルが崩壊した2000年4月17日(1426円)以来、13年ぶりで、史上11位の大きさだった。

朝方は上昇していた。

しかし午後の取引に入って、

(1)長期金利の上昇による景気の悪化懸念

(2)中国の経済指標の悪化、

(3)為替市場が円高方向に転じたこと

などを受けて、売り一色となった。

今日一日で、東証1部の98%を超える銘柄が値下がりしてしまった。

利益の確定売りも重なっているだろうが、これまでの株価上昇を支えてきた経済の流れも

変わりつつある。

金融や財政だけではなく実質的な経済活動を押し上げる安部政権のいわゆる「第三の矢」、

「成長戦略」の早期打ち出しが期待されている。

しかし、「成長戦略」は、単なる「経済特区」の設置だけでは済みそうもない。

日本の少子高齢化社会の「くびき」を解き放つようなものでなければならない。

それは、社会のあり方や人々の考え方も変えるような大胆なものでなければ効果もない。

「成長戦略」の打ち出しと実行は、相当な困難が想定される…。