ユニクロに代表される「SPA」という事業モデル。

専門店がメーカーの開発設計、製造、物流という機能も一貫して持つ形態だ。

製造は、協力工場に委託する形が多いが、自社工場を持つケースもある。

「SPA」は、衣料分野で、「自社だけのレーベルを持った専門小売業」という意味だった。

しかし、現在は、多くの業種に広がっている。

衣料の他に、メガネ、靴、家具、自転車などだ(21日の日経新聞より)。

顧客視点に立ったモノづくりと、思い切った価格設定が、消費者の支持を受ける。

メーカー、卸、小売りという多段階の取引を経ないので、低価格でも利益を確保している。

PB(プライベートブランド)と同じように、他の店にはない独自のものを持たないと魅力を保てない時代だ。

SPAには、売れない場合の在庫をすべて抱えるというリスクがある。

そのために、顧客のニーズのキメ細かい把握や販売力など、全社一丸となった組織力が要求される。

顧客の代理人として、欲しいものを製造するという顧客起点の事業モデルは、

今後もさまざまな分野で広がりそうだ。